3つの定期借地権

まず、一般定期借地権があり、定期借地権のほとんどが、この一般定期借地権になります。一般定期借地権において、存続期間は50年以上であり、かなり長い期間で設定されているものです。ただし、期間満了時には、借地契約自体は完全に終了することになり、借主さんは、自己負担で建物を解体する必要がありますし、土地を更地にして、地主さんに借地の返還をしなくてはいけません。

更に建物譲渡特約付借地権では、契約後30年以上経過した際、地主さんに建物の買取を請求できる借地権のことです。契約の存続期間は30年以上となっています。主にはマンションなどが建物譲渡特約付借地権の対象となることが多くあり、借主さんは建物譲渡をした段階において、借地権を失うのに加えて、建物の所有権も失効することとなります。

事業用定期借地権とは、10年以上50年未満の期間を定めて契約される事業用の建物の所有を目的とした借地権です。公正証書による契約締結が要件です。事業用定期借地権の場合では、一般定期借地権と同じで、契約期間の満了で、借地権が消滅することになり、事業用の建物を自己の負担で解体し、更地にし土地を返還しなければなりません。主としてショッピングセンターなどの大規模の商業施設や工場、更に物流の施設などで活用される権利です。