3つの定期借地権

まず、一般定期借地権があり、定期借地権のほとんどが、この一般定期借地権になります。一般定期借地権において、存続期間は50年以上であり、かなり長い期間で設定されているものです。ただし、期間満了時には、借地契約自体は完全に終了することになり、借主さんは、自己負担で建物を解体する必要がありますし、土地を更地にして、地主さんに借地の返還をしなくてはいけません。

更に建物譲渡特約付借地権では、契約後30年以上経過した際、地主さんに建物の買取を請求できる借地権のことです。契約の存続期間は30年以上となっています。主にはマンションなどが建物譲渡特約付借地権の対象となることが多くあり、借主さんは建物譲渡をした段階において、借地権を失うのに加えて、建物の所有権も失効することとなります。

事業用定期借地権とは、10年以上50年未満の期間を定めて契約される事業用の建物の所有を目的とした借地権です。公正証書による契約締結が要件です。事業用定期借地権の場合では、一般定期借地権と同じで、契約期間の満了で、借地権が消滅することになり、事業用の建物を自己の負担で解体し、更地にし土地を返還しなければなりません。主としてショッピングセンターなどの大規模の商業施設や工場、更に物流の施設などで活用される権利です。

定期借地権

借地権と同時には、建物買取請求権というものについても多少理解しておく必要があります。建物買取請求権は、地主側の都合や、合意解約の場合において地主さんに買取請求権への拒否権が存在している訳ではありません。ただし、地主さんが、契約更新を許可している状態で、借主が更新を拒み、債務不履行における契約解除の場合においては、例外ということになります。結構、裁判になってしまうケースも多くあると言います。

そして、新しい借地権として、大事なキーワードが定期借地権ということになります。定期借地権は、契約期間が満了した際に更新することができない権利であり、今までお話しして来た普通借地権では、契約満了時に買取請求権があった訳ですが、定期借地権において、買取請求権も存在しなくなってしまうことになりますので、借り主さんは、借りていた土地の建物を自分自身で、解体して更地として返還しなければならないことになります。

定期借地権は、返還の時期が決まっているから、財産管理がしやすく、地主さんにとって大きなメリットが多い借地の権利として考えることが出来ます。
余談にはなりますが、借地権は売却はもちろん相続もできます。しかし、上記のように法律が関わってくるため、専門知識のない素人には難しい部分が多いです。トラブルが起きる前に専門家へ相談するのがいいでしょう。

リンク〔借地買取りドットコム
借地権買取り専門サイトです。借地権の相続やトラブルに関する相談も受け付けています。

借地権とは

ここでは、借地なる権利が何かということをお話しして行きます。 借地なる権利を漠然と理解している人たちもまだまだ多くいるのでしょうけど、ここには新しい法律と、古い法律があり、更に何が何だか判らないことになっているのではないでしょうか。

平成4年(1992年)には、大正10年(1921年)から71年間続いてきた借地借家法があった訳ですが、ここへ来て改正される方向へと向かうことになります。旧借地の法律は、大まかに言えば、借地人の権利がとても強く、地主さんにとって不利とも思える内容の法律だったのです。バブル期には、地代が跳ね上がり、地主さんの、反発を大きく招くことになりました。

そこで新借地借家法が新しく登場した法律ということになります。ここで設定されたのは、定期借地制度です。定期借地制度とは、契約期間が満了した際に更新することができない借地の権利のことです。

対峙する用語として、普通借地権というものがあります。普通借地の場合では、契約期間が満了した際にも更新ができる権利があります。普通の権利として、最初の契約において20年間、2回目以降では10年ずつで更新されます。この更新において、地主と、借り主との間で、期間を定めることは自由とされていますが、契約が満了になったときには、借り主に、更新の意思があったという時、地主さんは、正当な事由が存在しない限り、自動的契約は更新されることになってしまうのです。

更には、契約が終了した際に借主が建てた建物が残っていた場合、地主さんに買取を請求することができる建物買取請求権があります。更に続けましょう。